Japanese Organization of Mental Health and Educational Agencies
労働安全衛生法の一部を改正する法律により、50人以上の従業員のいる事業場は、2015年12月から、年1回のストレスチェックと面接指導を実施することが義務化されました。
ストレスチェック制度を導入するにあたっては、ストレスチェック実施だけでなく、衛生委員会等での調査審議、実施体制・実施方法等の規程作成、従業員への周知や結果の集計・分析など、多くの知識、作業が必要です。
全心連公認ストレスチェックコンサルタントは、ストレスチェック制度を熟知し、一連の流れをサポートし、さらにこの制度が企業のメンタルヘルス対策として効果的に作用するよう、コンサルテーションできる人材です。
3日間の講習(※保持資格等により、講習期間の優遇条件あり)と試験を受けていただくことにより、全心連公認ストレスチェックコンサルタント資格が取得できます。
全心連公認ストレスチェックコンサルタントは、どなたでも取得いただける資格です。特に、企業サポートをされていらっしゃる税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、経営コンサルタント、産業カウンセラー、企業人事・総務・労務担当者に最適。
ストレスチェック制度の実施者は医師、保健師、(厚生労働省の定める研修を受けた)看護師、精神保健福祉士となります。実施にあたっては、衛生委員会が中心となり実施体制・実施方法等の規程の作成を行いますが、非常にデリケートである個人のメンタルヘルスに関する情報の保護、結果が人事などに影響されないこと等の従業員への周知等、取り扱いを細かく決める必要があります。
一連の流れをサポートするためには、専門の知識と、それぞれの専門家とのネットワークが必要となります。全心連公認ストレスチェックコンサルタント資格を保有することにより、これらが可能となります。
1. ストレスチェック制度導入にあたってのサポートができる知識習得
2. 資格発行元 一社)全国心理業連合会(心理業界唯一の業界団体)
3. 「 一社)プロフェッショナル心理カウンセラー協会 ストレスチェックコンサルタント会」にて
資格取得後のフォローアップ、継続教育
・ストレスチェック制度を熟知したスーパーバイザーによる、定期的な追加講習
・コンサルテーションに必要なツール、フォーマット等を支給(一部有料)
・カウンセリングにおいては、「プロフェッショナル心理カウンセラー」が担当
・弁護士・産業医・社労士・心理カウンセラーなどがサポート
期間:3日間 ※保有資格により、講習期間の優遇あり
中小企業診断士、社会保険労務士、税理士等は1日
産業カウンセラー、キャリア・コンサルタント、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅰ種
またはⅡ種保有者は1.5日
人事・労務担当者は2日間での受講可能
※講習日程はこちら
受講会場:全国にある全心連公認関連機関
※一覧はこちら
カリキュラム:
◇メンタルヘルスから見た企業を取り巻く背景
◇メンタルヘルスケアの意義・指針
◇労働安全衛生法
◇ストレスチェック制度とは
◇ストレスチェック制度導入前の準備
◇ストレスチェック制度の実施
◇面接指導と就業上の措置
◇集団分析と職場環境の改善
◇ストレスチェック制度実施の留意点
◇カウンセリングと研修の効果
◇企業向けプレゼンテーション
費用:107,000円(教材費込・税別)
試験日:資格取得講習最終日に実施
※試験会場・日程はこちら
形式:選択問題
試験料:15,000円(税別)
資格発行:一般社団法人 全国心理業連合会