Japanese Organization of Mental Health and Educational Agencies
2015年12月1日より、従業員50名以上の事業場でストレスチェック義務化
企業や組織のメンタルサポートを行う
「全心連公認ストレスチェックコンサルタント」資格認定スタート
ストレスチェック制度が制定された背景
≪わが国の労働者を取り巻く環境≫- ① 仕事の質の高度化
- ② 仕事量の増加
- ③ 仕事の高密度化
- ④ 人間関係の希薄化
- ⑤ 仕事の24 時間化 ― 心理的に仕事から離れられない
- ⑥ 成果の陳腐化の加速 ― 心理的に常に仕事に追われる
- ⑦ 開発に時間を要する仕事への意欲低下
- ⑧ 部下の教育への意欲低下
- ⑨ ＶＤＴ作業の増加
- ⑩ 仕事のグローバル化 等
| 平成22年 | 平成23年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 請求件数 | 1,181 | 1,272 | 1,257 | 1,409 | 1,456 |
| 決定件数 | 1,061 | 1,074 | 1,217 | 1,193 | 1,307 |
| 支給決定件数 | 308 | 325 | 475 | 436 | 497 |
厚生労働省 平成26年度「過労死等の労災補償状況」より
| 平成22年 | 平成23年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 請求件数 | 802 | 898 | 842 | 784 | 763 |
| 決定件数 | 696 | 718 | 741 | 683 | 637 |
| 支給決定件数 | 285 | 310 | 338 | 306 | 277 |
厚生労働省 平成26年度「過労死等の労災補償状況」より
特に、平成26年度は、精神障害に関する事案の労災補償状況において、請求件数、支給決定件数（「業務上」と認定された件数）とも過去最多となりました。
平成20年3月に施行された労働契約法第5条は、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と、使用者の労働者に対する安全配慮義務を明文化しています。メンタルヘルス対策も、使用者の安全配慮義務に含まれると解釈されています。安全配慮義務を怠った場合、民法等を根拠に、使用者に多額の損害賠償を命じる判例が多数存在します。